2010/11/22 (Mon) 陸自定員１５・５万人で調整沖縄に千数百人増強

陸自定員１５・５万人で調整沖縄に千数百人増強
　政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の１５万５千人に維持し、東シナ海での中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第１５旅団（約２１００人）を千数百人増強する案を検討していることが２１日、分かった。財務省は１４万８千人以下への大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを送ることになるとの見方が大勢のためだ。

　陸上自衛隊は１６万８千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで探知するため、与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を約１００人配備する。

　陸自では現在、定数に対する充足率が約９１％にとどまり、「実員」は１４万１千人。財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官７千人を加えた「定員」を１４万８千人以下に抑えるよう求めている。国家公務員を削減する「総人件費改革」を今後も徹底し、定員をさらに削減することも視野に入れているという。

　陸自定員は平成１６年に現大綱が策定された際も、政府内調整が最後までもつれたテーマだ。今回の改定では今月に入り陸自と財務省の調整が本格化し、「バトルの様相」（政府高官）を呈している。

　財務省の主張に陸自側は強く反発している。前大綱が策定された平成７年以降、１０年以上にわたり削減が続いた上、総人件費改革の一環として約４千人減らされた末の１４万１千人をベースとすることは容認できないためだ。

　中国に加え、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も不安定要因で、日本周辺の戦略環境は厳しさを増している。大綱はおおむね１０年後に必要な防衛力を打ち出すものであり、「陸上戦力を見積もれば、１４万８千人など論外だ」（陸自幹部）と抵抗感は強い。国際平和協力活動に支障を来すことへの懸念もある。

　ただ、民主党内には「陸海空の硬直化した予算配分を見直し、政権交代の成果として海空戦力の増強にシフトすべきだ」（中堅）との指摘もある。最終的には菅直人首相の決断に委ねられるが、厳しい財政事情をにらみつつも、「現状維持が妥当な落としどころになる」（幹部）とされる。

■防衛大綱と陸自定員

　日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和５１年の策定以来、今年で改定は３回目。陸自の定員は５１年の大綱で１８万人、平成７年の大綱では１６万人と定められた。１６年の大綱改定時には財務省が１６万人から１２万人に大幅削減する異例の独自案を提示。これに陸自側が猛反発し、防衛庁長官（当時）と財務相に与党幹部を交えた折衝の末、１５万５千人で決着した。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/defence_policy/

「悪妻は百年の不作」ってことわざがあります。
旦那にとって為にならない女性と結婚するとその悪影響は１００年にも
及ぶぞ！という警告、ですかね(笑)悪妻をめとらぬよう、また悪妻に
ならぬようみなさん注意しましょう。。ｗｗ

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