2010/07/23 (Fri) 横浜、千葉、名古屋が交付団体へ ２２年度地方交付税 景気低迷で不交付団体が半減

横浜、千葉、名古屋が交付団体へ　２２年度地方交付税　景気低迷で不交付団体が半減
　原口一博総務相は２３日午前の閣議で、地方自治体の財源不足を補う普通交付税の配分額を示す「平成２２年度普通交付税大綱」を報告した。景気後退による法人税収の落ち込みで、政令指定都市ではさいたま、千葉、横浜、相模原、名古屋の５市が交付団体に転落、不交付団体は７５自治体と平成に入って最小となった。

　総務省は雇用の落ち込みなどに対応する「地域活性化・雇用等臨時特例費」（９８５０億円）を新たに創設。普通交付税の総額は前年度比６・８％増の１５兆８７９７億円と、３年連続で増加した。

　税収が多く交付税が配分されない不交付団体は都道府県では東京都だけ。道府県分の交付税総額は前年度比５・２％増の８兆４８２２億円となった。北海道が６８５９億円で最も多く、次いで兵庫県の３１４１億円、大阪府の２９２８億円と続く。

　市町村も含めた不交付団体数は、前年度の１５２自治体から半減した。１９政令市で不交付団体は川崎市だけとなり、市町村分の交付税総額は前年度比８・６％増の７兆３９７５億円に拡大した。

　財源を補うため自治体が発行する臨時財政対策債の発行可能額は、都道府県と市町村を合わせ前年度比４９・７％増で、１３年度の制度開始以来最大の７兆７０６９億円に膨らむ。　
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_economy/

私が生きている間には宇宙旅行が可能な時代になるといいなーｗ
無理かな〜。

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