2010/07/23 (Fri) 地デジ課題山積 低所得者層で低い普及率、「ビル陰」対策に遅れ

地デジ課題山積　低所得者層で低い普及率、「ビル陰」対策に遅れ
　来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まであと１年。地デジ対応受信機の普及率こそ８３％と目標を上回るペースだが、所得水準や地域による格差は大きい。また、ビル群による新たな難視聴対策の必要も浮上するなど課題は山積しており、総務省は矢継ぎ早に普及促進策を打ち出している。

［図解］イチから分かる地上デジタル　空いた電波、防災などに活用

　アナログ放送は２４日正午、石川県の能登半島の先端に位置する珠洲市（すずし）と能登町の一部で、全国に先駆けてアナログ放送を終了し、地デジに完全移行する。

　珠洲市は昨年７月と今年１月に段階的にアナログ放送を休止して受信環境の整備を進めてきた。同市企画財政課は「実験も順調だったし、地デジ化は１００％大丈夫」と自信をみせる。

　同市は来年の完全移行までモデルケースとして問題点の検証を行うが、全国くまなく地デジに転換するのは限定的な地域でのモデルケースとは訳が違う。

　最大の足かせとなりそうなのは、山間部や離島などではなく、都市部に多いビル陰などの受信障害対策だ。「山間部などの難視対策は計画も含めると９割以上に達しているが、都市で対策が遅れている」（総務省地上放送課）という。

　高層ビルの陰にある住宅ではアナログとは異なる電波障害が発生。乱立するビルによって原因の特定も難しく、共同受信アンテナの設置も遅れがちという。

　平成２２年３月末時点の対応済み施設の比率は４７・８％、計画を含めても６８・５％に過ぎない。特に関東、中部、関西の大都市圏は低調で、京都府は全国でも最低の２０％台だ。

　集合住宅の対応比率は７７・３％だが、最も施設数の多い東京都は５割に届いていない。「場合によっては衛星を利用して間に合わせたい」（同）という。

　低所得者層などのＮＨＫ受信料免除世帯（２７０万世帯）への簡易チューナーの無償提供も、５月末までの申し込みが３割程度の８２万世帯にとどまった。個人情報保護の問題から直接訪問しにくく、申込期限を再度延長した。埼玉県在住の大学生（２０）は「まだ１年あるから焦っていない」という。行政と市民の意識の差はまだ大きいようだ。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/digital_tv/

株で稼ぐってのはどうも好きではありません。
人の会社の動向を見て買い売り、それで利益を得るって、
なんか生き方として選びたくない選択です。

PICKUP
トヨタ マークX 無料査定

ギムレット

サラ金多重債務の相談

生命保険の見直し体験

彼氏の負債情報

ちゃんと仕組みがあります。借金減額 任意整理

婚活/お見合い

今までと違うくりっく365を通じて行うFX

保険 老後の資金も貯蓄

中国料理レシピ＠棒棒鶏