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地デジ完全移行 モデル地区・珠洲 特例づくし、参考に「?」
【地デジカウントダウン あと1年】(上)

 「わが国のテレビ放送の新たな時代が始まった」

 7月24日、1年先駆けて「地デジ完全移行」を実現した石川県の珠洲(すず)地区。イベントで泉谷満寿裕(ますひろ)珠洲市長が誇らしげにあいさつしたように、約8800世帯の「モデル地区」では、ほぼノートラブルでアナログ放送を停波したことに関係者の満足が広がった。電波障害をうかがわせる問い合わせもなく、ある職員はつぶやいた。「完璧(かんぺき)だよ、完璧」

  [表でみる]地上デジタル化完全移行までの動き(予定)

 その1週間前。弁護士の清水英夫青山学院大名誉教授らが東京都内で会見し、「地デジ完全移行は2、3年先延ばしにすべきだ」と提言した。出席したジャーナリストの坂本衛氏は「珠洲のケースは他の地域でまったく参考にならない」と断言。モデル地区が、モデルにならない。なぜそんな指摘が出ているのか。

 ◆5分の1は未対応

 総務省の調査では、薄型テレビなどのデジタル対応受信機の世帯普及率は3月末で83・8%。実際にデジタル放送を受信できるのは77・7%で、全国約5千万世帯のうち約1100万世帯はアナログのままだ。

 推計では、約319万世帯は現在も大きなビルの陰で受信障害の可能性があり、72万世帯は山間部などでデジタル放送が届かない。地デジに対応しないVHFアンテナしかない世帯は約220万〜約460万世帯もある。

 これに対し、珠洲地区ではビル陰もなければ、VHFアンテナだけの世帯もない。全国では、年収200万円未満の世帯の普及率は67・5%と低く、テレビの買い換えをためらう低所得者層への対応が急務だ。しかし、珠洲では昨年10月、国が希望者に1世帯4台までのデジタルチューナーを無償貸与。“特例づくし”の上にモデル地区が成り立っている。

 ◆費用かけてこ入れ

 珠洲地区は昨年4月、放送局などでつくる委員会が「三方を海で囲まれ、他地域との混信が起きにくい」などの理由でモデル地区に選んだ。国は約1億8600万円をかけ、数々の“てこ入れ”を同地区に実施。デジタルチューナーの無償貸与のほかにも、昨年7月に1時間、今年1月には48時間に及ぶ停波リハーサルを行った。自治体も防災無線や広報誌で、住民への告知を繰り返した。地元の電器店は何度も各家庭を戸別訪問し、地デジ化状況をチェックした。

 こうした対応の成果で、昨年7月に約46%だった地デジの世帯普及率は、今年1月までに90%以上に駆け上がった。

 しかし、疑問の声も地元にはある。珠洲市内の電器店主は「国がチューナーを無償貸与するかもしれないという情報が昨夏に流れ、薄型テレビが買い控えられてしまった」とこぼす。デジタル対応受信機がどんなペースで普及するかという最大の関心事が、珠洲では検証できなかった。

 地元自治体が先頭に立った事例も、全国的には異例だ。「珠洲のケースで、自治体が関与する重要性がよく分かった。珠洲モデルは全国で応用できる」。総務省幹部はしみじみ語ったが、珠洲地区に視察に来た自治体はまだないという。

 ◆「安全脅かされる」

 「テレビは生活に必要なライフライン。行き渡らないまま(アナログ放送を)打ち切れば、人々の生命と安全が脅かされる」

 地デジ完全移行の延期を提言した坂本氏らはこう警告し、理由として、地デジ対応テレビの絶対数が足りないことや、低所得者層の地デジ対応は間に合わないことなどを挙げた。

 「地デジ未対応世帯からはNHKも受信料をとれない。民放もテレビの絶対数が減ることで、大幅な減収が見込まれる。国と国民、放送局にとって、何が真に望ましいのか、議論を広げるべきだ」(坂本氏)

                   ◇ 

 地上デジタル完全移行まで、残り1年を切った。その現状をリポートする。

                   ◇

【用語解説】テレビの地上デジタル化

 地上デジタル放送は平成15年12月に一部地域で始まり、23年7月24日に従来のアナログ放送を停波して完全移行する予定。地上波は現在62チャンネルあるが、情報社会の進展で新たな電波帯を作り出す必要性が生じ、国はデータの圧縮が可能なデジタル化に着手した。完全移行で空いた電波帯は、防災など新たな情報通信インフラへの活用が見込まれている。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/digital_tv/

国によってそれぞれ文化やしきたりが違うのは誰もがわかっている事です。
違うもの同士が仲良くしていくにはやはりとちらかが折れるしかないですよね。。
世界に平和が来るのはいつでしょう、、。

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