2010/08/23 (Mon) エコカー補助終了にらみトヨタが販売奨励金 反動減、迫られる備え

エコカー補助終了にらみトヨタが販売奨励金　反動減、迫られる備え
　トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する１０月以降、全国の系列販売会社に対し、１台当たり新たに５万円の販売奨励金を支給することが２２日、分かった。販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。

　◆延長求める声も…

　自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。

　このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。

　エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると１０万円、登録から１３年以上の車を廃車にして買い替える場合は２５万円が支給される。昨年４月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。

　政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期（１〜６月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比約２１％増と、上期として５年ぶりのプラスに回復。

　特にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が好調なトヨタは、約４４％増と大きく伸ばした。

　足元でも９月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約７５９億円（１９日現在）で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。

　◆業績悪化強く懸念

　終了後の大幅な反動減は避けられず、業界では「１０〜１２月は３割程度落ち込む可能性がある」（大手首脳）との声も。トヨタでは、すでに１０月の１日当たりの国内生産台数を７〜９月に比べ２割減産する方針を固めている。

　販売奨励金は収益の圧迫要因になるが、減産で工場の稼働率が低下すれば、それ以上に業績が悪化しかねない。一方、他社の追随で値引き競争が激化すれば、やはり業績は悪化する。円高などで景気悪化の懸念が強まる中、牽引（けんいん）役の自動車産業の失速は雇用や賃金に与える影響も大きく、政府内で補助金の延長が浮上する可能性もありそうだ。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/toyota/

人の心は移りやすいものです。
ですが私は愛情というとても力のある感情を知っています。
人は愛なしでは生きられない、これは本当です。
愛なくしていきる人は人でなくても生きていきます。

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